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相続対策事例

相続対策は具体的に、

①相続税の節税
②相続争いの防止
③納税資金の確保
④各相続人が引継ぐ相続財産の維持管理の検討

の4つになります。

相続税の節税

  • 相続人を正確に把握する
  • 相続財産をできるだけ正確に把握する
  • 土地の形状、利用状況、占有状況を正確に把握する
  • 道路、水路、高圧線、周辺環境を正確に把握する

これらの情報を収集し、専門家によるTaxカンファレンスを行います。

下記のような節税効果が生じます。

○相続人を増やすことはできないか
対策 相続純財産 相続人・その他 未分割時の相続税
なし 20000万円 配偶者有り 子供2人 1900万円
あり 同上 配偶者有り 子供3人 1625万円
差額 -275万円
基礎控除額が1人分1000万円増加したため

○「配偶者に対する相続税の軽減」を利用したか
対策 相続純財産 相続人・その他 未分割時の相続税
なし 20000万円 配偶者有り 子供2人 1900万円
あり 同上 同上・分割協議して配偶者が12000万円取得 760万円
差額 -1140万円
申告期限までに遺産分割が行われた為

○小規模宅地等の特例を利用したか
対策 相続純財産 相続人・その他 未分割時の相続税
なし 20000万円 配偶者有り 子供2人
居住用宅地評価 10000万円 面積 200㎡
1900万円
あり 同上 同上・配偶者(居住者)が居住用宅地、建物を分割協議で取得 300万円
差額 -1600万円
申告期限の翌年4月まで居住していた。

○図のような宅地は、私道なのか。
図のような宅地は、私道のか?、私道でないのか?
対策 相続純財産 相続人・その他 未分割時の相続税
私道なし 20000万円 配偶者あり 子供2人
全てを家屋の敷地した場合
評価額 3400万円
1900万円
私道あり 19300万円 同上・ 50㎡の部分を私道とした 1743万円
差額 -157万円
50㎡は当該貸家の敷地に接する通路としてのみ使用していると判断

○1地区の土地を分筆できないか
1地区の土地を分筆できないか
対策 相続純財産 相続人・その他 未分割時の相続税
分筆なし 20000万円 配偶者有り 子供2人
土地の評価 4200万円
1900万円
分筆あり 19900万円 同上・100㎡づつ分筆 1878万円
差額 -22万円
下の100㎡の敷地は側方加算がないため

○500㎡以上の土地で広大地として評価できないか
500㎡以上の土地で広大地として評価できないか
対策 相続純財産 相続人・その他 未分割時の相続税
広大地でない 20000万円 配偶者有り 子供2人
土地評価額 12000万円
1900万円
広大地である 14840万円 同上・ 土地評価額 6840万円 897万円
差額 -1003万円
駐車場でマンション適地に当たらない場合で、広大地の適用があるため

○相続時精算課税(贈与税)の適用を考える
対策 相続純財産 相続人・その他 未分割時の相続税
相続時の評価 20000万円 配偶者有り 子供2人
相続開始時点の土地の評価額 10000万円
1900万円
贈与時の評価 17000万円 同上・贈与時の評価額 7000万円で相続が発生したとした場合 1275万円
差額 -625万円
これは、贈与時 7000万円 相続時 10000万円を想定している
もしも、贈与時 10000万円 相続時 7000万円の場合は増税となる
これを適用するときは,申請する時期の判断に慎重を要する

相続争いの防止

遺言により相続財産の処分を行うことができます。遺言者の意思を法律的に実現することができます。

相続人となる資格のある人は、何らの事情がなくても相続される人(被相続人)と一定の身分関係があれば、当然に被相続人の死亡によって相続人になります。
しかし、例外として被相続人が生前に相続廃除の申立てを家庭裁判所に行い、その申立てが認められた場合や遺言で廃除の意思表示を行い遺言執行者が遺言に従い廃除を申立て、申立てが認められた場合には相続廃除となり、相続人としての地位を失い相続することはできなくなることがあります。
但し、相続廃除によって相続権を失った人に子や孫などの直系卑属がいる場合には、代襲相続になります。
民法892条において以下の相続廃除を行う為の要件が列挙されています。
1.被相続人に対する虐待
2.被相続人に対する重大な侮辱
3.その他の著しい非行(被相続人の財産を不当に処分した、賭博などを繰り返し多額の借金をつくりこれを被相続人に弁済させた等)

納税資金の確保

現預金が少なく、土地や建物が多い場合には、不動産を売却して現金に換金しなければ相続税は払えません。売却物件を選択するにも譲渡所得税、贈与税、相続税を総合的に勘案しなければなりません。
また、遺産分割協議で代償分割や換価分割の方法もあります。この場合でも税務上の問題点を解決しておく必要があります。

不動産を売却して相続税を納付する場合

各相続人が引継ぐ相続財産の維持管理の検討

遺言により各相続人の職業や地位や性格を勘案して、相続財産を分割する方法もあります。税理士法人 越智総合会計では、お客様からの情報により相続後の財産維持の可能性を各相続人の適性等も踏まえて検討を行います。

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